外国人の脱退一時金

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外国人の脱退一時金について

 

外国人でも日本にいる間は日本の年金制度に加入しなければならない。しかし、在留期間が短い場合、受給資格期間を満たすことができず、保険料が掛け捨てになってしまう。

 

このため、平成7年4月より、国民年金と厚生年金保険について脱退一時金制度が導入されている。

 

脱退一時金を受給できるのは

 

1、国民年金第1号被保険者期間の保険料納付済期間の月数と、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3、保険料半額免除期間の月数の2分の1、および保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数、または厚生年金保険の被保険者期間の月数が、請求日の属する月の前月までに6か月以上ある、2、日本国籍を有しない、3、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権のない人である(国年法附則9条の3の2)。

 

ただし、次の場合などに該当する者には、脱退一時金は請求できない。

 

1、日本国内に住所を有するとき

 

2、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがあるとき

 

3、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から起算して2年を経過しているとき

 

4、国民年金法および厚生年金法の年金給付に相当する給付を行うことを目的とする外国法令の適用を受けるもの等であるとき(国年法附則9条の3の2第1項、厚年法附則29条1項)

 

脱退一時金は、請求日の前日において、請求日の属する月の前月までの被保険者としての期間をみる。

 

国民年金の脱退一時金は、保険料納付済期間の月数と保険料4分の1免除期間の月数の4分の3、保険料半額免除期間の月数の2分の1、および保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数に応じた額となっている(国年法附則9条の3の2第3項、厚年法附則29条3項)。

 

厚生年金保険の脱退一時金は厚生年金保険の被保険者期間の平均標準報酬額に応じた支給率を乗じて得た額となっている。

 

脱退一時金の請求は、最後に国民年金または厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日(出国後)から起算して、2年以内に行う必要がある。

 

また、脱退一時金の支給を受けた時には、計算基礎となった被保険者期間は被保険者でなかったものとみなされる(国年法附則9条の3の2第4項、厚年法附則29条4項)。

 

なお、脱退一時金は日本の住民票が除籍になっていないと手続きをしても不備になってしまいます。
不備になってしまうと書類が返戻されて、また返信してとなりますので、通常よりも支払いが遅くなってしまいます。

 

 





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