遺族厚生年金の遺族の範囲及び順位|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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遺族厚生年金の遺族の範囲及び順位

 

遺族の範囲

 

遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時(失踪の宣言を受けた被保険者であった者にあっては、行方不明となった当時)その者によって生計を維持したものとされていますが、妻以外の者にあっては、次の要件に該当した場合に限るものとされています。

 

1、夫、父母又は祖父母については55歳以上であること

 

2、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと

 

胎児が生まれたときの取扱い

 

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなされ、出生したときに、遺族厚生年金の受給権が発生します。

 

胎児であった子が出生した場合、死亡の時のさかのぼって受給権が発生するのではない。

 

遺族の順位

 

父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない。とされています。

 

したがって、遺族の順位は、@配偶者と子、A父母、B孫、C祖父母の順となり、先順位者が受給権を取得したときは、後順位者は遺族厚生年金の受給権者となる資格を喪失します。

 

労災保険法の場合と異なり、受給権者である子が失権した場合に、転給により父母が受給権を取得するようなことはない。

 

基本年金額

 

原則としての遺族厚生年金の基本年金額

 

遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者であった者の被保険者期間を基礎として老齢厚生年金の報酬比例部分の額の算式により計算した額の4分の3に相当する額となります。

 

遺族厚生年金の額:報酬比例部分の額×3/4

 

この場合、短期要件に該当する場合と長期要件に該当する場合とで、次のような扱いの違いがあります。

 

1、短期要件該当者の年金額を計算する場合

 

@給付乗率については、7.125/1000や5..481/1000(従前額保障等の場合は7.5/1000や5.769/1000)のみを用い、生年月日による読替(引上げ)は行わない

 

A遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数については300の最低保障を行う

 

2、長期要件該当者の年金額を計算する場合

 

@給付乗率については、7.125〜9.5/1000又は5.481〜7.308/1000(従前額保障等の場合は7.5〜10/1000又は5.769〜7.692/1000)と生年月日による読替(引上げ)を行う

 

A遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数については300の最低保障を行わない

 

なお、被保険者であると同時に老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人でもある人が死亡した場合のように、「短期要件」と「長期要件」の両方に該当する場合もあります。

 

この場合は、それぞれの要件で年金額を計算し、いずれか高くなる方の要件を選択して裁定請求することになりますが、特に選択しなかった場合は、「短期要件」に該当したものとして計算された年金額が支給されます。

 





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