遺族年金 受給の優先順位|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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遺族年金 受給の優先順位

 

第1順位 配偶者・子(妻→夫→子の順で優先)

第1順位の中でも妻→夫→子に優先されます。
妻が受ける場合は年齢要件はありません。
子は18歳到達年度の末日までの者(1級または2級の障害状態の場合は20歳未満)で婚姻していないことが必要。
被保険者等の死亡の当時胎児であった子が生まれたときはそのときから。
夫は55歳以上であること(ただし支給は60歳から。遺族基礎年金を受けられる夫は60歳未満でも支給される。)
夫死亡時(または子のない妻になったとき)に30歳未満の妻へは、5年間の有期給付。

 

第2順位 父母

55歳以上(支給は60歳から)

 

第3順位 孫

18歳到達年度の末日までの者(1級または2級の障害状態の場合は20歳未満)で婚姻していないことが必要。

 

第4順位 祖父母

55歳以上(支給は60歳から)

 

生計維持の基準
被保険者等の死亡当時その人と生計を同じくしていて、年収850万円以上を死亡時及び将来(おおむね5年間)にわたって得られないと見込まれる人が該当します。

 

事実上の妻(夫)の扱い
婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の状態にある人は妻(夫)に含まれます。ただし、子については死亡した人の実子又は養子であることが必要で里子等は含まれません。

 

遺族厚生年金の額
遺族厚生年金の年金額は、死亡した人の厚生年金保険被保険者期間とその間の平均標準報酬月額(平成15年4月からの被保険者期間分は平均標準報酬額)をもとに計算します。配偶者以外の2人以上が受給権者になったときの遺族厚生年金は、計算された額を、その受給権者の数で除した額が1人についての額となります。

 

遺族厚生年金=平成15年3月以前の被保険者期間にかかる報酬比例部分+平成15年4月以後の被保険者期間にかかる報酬比例部分×3/4
平成15年3月以前の被保険者期間にかかる報酬比例部分→平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間の月数
平成15年4月以後の被保険者期間にかかる報酬比例部分→平均標準報酬額×5.481/1000×被保険者期間の月数
上記は平成16年改正の本来額の計算方法です。年金額計算にういては、老齢給付と同様に、従前額保障の経過措置が適用されます。

 

遺族厚生年金は、短期要件と長期要件で年金額計算のうえで以下の点が異なります。
短期要件の場合
@生年月日による支給乗率の読み替えはありません。
A被保険者期間が300月に満たない時は300月とみなして計算します。具体的には、上記計算による合算額(3/4を掛ける前)に300/全被保険者期間の月数を乗じて計算します。

 

長期要件の場合
@生年月日によって支給乗率を読み替えます。
7.125/1000→7.230〜9.5/1000
5.481/1000→5.562〜7.308/1000
A被保険者期間の月数は実際の加入期間を月数として計算します。

 

短期要件と長期要件のいずれにも該当する場合(たとえば、老齢厚生年金の受給権者が再就職し厚生年金保険の被保険者期間中に死亡した場合など)には、特段の申出をしなければ短期要件の計算式で年金額が算出されます。
遺族厚生年金の本来額は、受給権者本人の再評価率で計算します(従前額保障の場合は、死亡した人の再評価率)。配偶者以外の2人以上が受給権者のときは、それぞれ計算した額を人数で除した額となります。





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