障害厚生年金等|年金のことなら役に立つ年金知識

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障害厚生年金等

 

一般的な障害厚生年金

 

障害厚生年金が支給されるためには、疾病(しっぺい)にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」)につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」)において被保険者である者でなければなりません。

 

障害厚生年金は、初診日において被保険者でない者には支給されない。

 

初診日に被保険者であればよいのだから、70歳以上の者(高齢任意加入被保険者)にも障害厚生年金が支給されることがある。

 

障害の要件

 

障害厚生年金が支給されるためには、次の障害認定日において、障害等級(厚生年金保険法の場合は、特に断りがない限り、1級、2級又は3級をいいます。)に該当する程度の障害の状態にあることが必要となります。

 

1、初診日から起算して1年6月を経過した日

 

2、上記1、の期間内にその傷病が治った場合には、その治った日(傷病の症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)

 

一般に厚生年金保険の被保険者は、同時に国民年金の第2号被保険者でもあるので、障害等級2級以上の障害の状態になった場合には、障害厚生年金と障害基礎年金の両方を受給することになるが、65歳以上の場合は、通常は国民年金の第2号被保険者ではなくなっているため、通常は障害厚生年金しか受給できない。

 

保険料納付要件

 

原則的な保険料納付要件

 

障害厚生年金が支給されるためには、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間がその被保険者期間の3分の2以上であることが必要となります。

 

障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金の保険料納付要件を判定する際、船員・坑内員としての被保険者期間は、3分の4倍等しない実期間を保険料納付済期間として国民年金の被保険者期間とみなす。

 

保険料納付要件の経過措置

 

初診日が平成28年4月1日にある傷病による障害については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(滞納期間)がなければ、保険料納付要件は満たされたものとされます。

 

ただし、初診日において65歳以上である者にはこの経過措置は適用されません。





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