障害厚生年金 併合認定|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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障害厚生年金 併合認定

 

併合認定の原則

 

障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係る者を除くものとし、以下単に「1級又は2級の障害厚生年金」といいます。)の受給権者に対して更に1級又は2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給されます。

 

そして、障害厚生年金の受給権者が、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は消滅します。

 

併合認定が行われるためには、前後の障害とも障害等級が1級又は2級でなければならないが、受給権取得等時に障害等級1級又は2級に該当していれば、障害の程度が軽減して3級に改定されていたり、又は3級にも該当しなくなり支給停止となっていても差し支えない。

 

また、受給権取得当時に障害等級が3級であっても、その後障害の程度が増進して1級又は2級になれば、併合認定の対象となる。

 

先発の障害厚生年金が支給停止の場合

 

期間を定めて支給を停止されている1級又は2級の障害厚生年金の受給権者に対して更に1級又は2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであった期間、その支給が停止され、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金が支給されます。

 

後発の障害厚生年金が支給停止の場合

 

1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が更に1級又は2級の障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が労働基準法の障害補償を受けることができるために、その支給が停止されるときは、その停止される期間、その者に対して従前の障害厚生年金が支給されます。

 

年金額

 

障害厚生年金の額=基本年金額(1級は2級の1.25倍)+配偶者の加算額(1・2級に限る)

 

基本年金額

 

障害厚生年金の基本年金額は、原則として、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の算定により計算した額になりますが、次の点では、老齢厚生年金の場合と異なる扱いになります。

 

1、給付乗率は、7.125/1000や5.481/1000(従前額保障等の場合は7.5/1000や5.769/1000)のみを用い、生年月日による読替(給付乗率の引上げ)は行わない

 

2、障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする

 

3、障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における被保険者であった期間は、障害厚生年金の額の計算の基礎としない

 

4、障害の程度が障害等級の1級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害等級の2級に該当する者に支給される障害厚生年金の額の100分の125に相当する額になる

 

5、障害厚生年金の給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合(以下「障害等級3級等の場合」という。)において、原則として、障害厚生年金の額が「780900円×改定率×3/4」に満たないときは、その額を障害厚生年金の額とする

 

障害厚生年金の額については、障害認定日の属する月までが、計算の基礎とされる。





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