障害厚生年金 年金額の改定|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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障害厚生年金 年金額の改定

 

職権改定

 

厚生労働大臣は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができます。

 

ただし、65歳以上の者又は(65歳未満の繰上げ支給の)老齢基礎年金の受給権者で、かつ当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しない者については、当該職権改定は行われません。

 

障害の程度の増進による改定請求

 

障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができます。

 

ただし、当該請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができません。

 

平成26年4月より1年を経過していなくても障害年金の改定請求ができるようになった。

 

その他障害等の併合による改定請求

 

1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、その後傷病(その傷病の初診日において被保険者要件を、その前日において保険料納付要件をそれぞれ満たしている必要があります。)にかかり、その傷病により障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害(以下「その他障害」)の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となった障害とその他障害とを併合した障害の程度が当該障害厚生年金の支給事由となった障害の程度より増進したときは、その者は、厚生労働大臣に対し、その期間内に、当該障害厚生年金の額の改定を請求することができます。

 

支給停止

 

障害補償による支給停止

 

障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給が停止されます。

 

障害厚生年金の支給事由となった傷病以外の傷病により障害補償を受けても、障害厚生年金は支給停止されない。

 

厚生年金基金が支給する障害給付金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したり(この場合は障害厚生年金は支給停止される)、労災保険法の規定による障害(補償)給付を受ける権利を取得した場合(この場合は労災保険の側で調整されるので障害厚生年金は支給停止されない)は、規約の定めるところにより、その全部又は一部の支給を停止することができる。

 

障害の程度による支給停止

 

障害厚生年金は、受給権者が障害等級(1級、2級又は3級)に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、その支給が停止されます。

 

ただし、1級又は2級の障害厚生年金の受給権者については、その後傷病(その傷病の初診日において被保険者要件を、その前日において保険料納付要件をそれぞれ満たしている必要があります。)にかかり、その傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となった障害とその他障害とを併合した障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当するに至ったときは、当該支給停止は解除されます。

 





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