障害厚生年金 失権|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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障害厚生年金 失権

 

障害厚生年金の受給権は、併合認定による場合のほか、受給権者が次のいずれかに該当するに至ったときにも、消滅します。

 

1、死亡したとき

 

2、障害等級(1級、2級又は3級)に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したとき。

 

ただし、65歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過していないときを除く

 

3、障害等級(1級、2級又は3級)に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過したとき。

 

ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。

 

64歳で障害等級に該当しなくなったために障害厚生年金の支給を停止されていた障害厚生年金の受給権者が、66歳で障害等級に該当したときは再び支給が開始されることになる。

 

障害手当金

 

原則的な支給要件

 

障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者(当該初診日の前日において保険料納付要件を満たしている者に限ります。)が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日(傷病の症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含みます。)において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、支給されます。

 

支給されない場合

 

原則的な支給要件を満たしている者であっても、障害の程度を定めるべき日(傷病の治った日)において次のいずれかに該当する者には、障害手当金は支給されません。

 

1、厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは国民年金法による年金たる給付又は共済組合等が支給する年金たる給付(いわゆる職務外年金)の受給権者。

 

ただし、最後に障害等級(1級、2級又は3級)に該当する程度の障害の状態(以下「障害状態」)に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害年金の受給権者であって、現に障害状態に該当しない者には、支給される。

 

2、当該傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害(補償)給付等(いわゆる職務上給付)を受ける権利を有する者

 

障害(補償)給付等の等とは、国家公務員災害補償法の規定による障害補償、地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定による障害補償、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による障害補償、労働基準法の規定による障害補償、船員保険法による障害を支給事由とする給付である。





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