障害基礎年金の年金額|年金について学ぶなら役に立つ年金知識

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障害基礎年金の年金額

 

基本年金額

 

障害基礎年金1級の年金額は障害基礎年金2級の年金額の1.25倍

 

障害基礎年金2級の年金額は780,900円×改定率

 

障害基礎年金の年金額は免除期間中の傷病についてであっても年金額は減額されません。

 

子の加算額

 

障害基礎年金の額には、受給権者によって生計を維持しているその者の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る)があるときは、原則として次の額が加算されます。

 

1人目と2人目の子は1人につき224,700円×改定率

 

3人目以降の子は1人につき、74,900円×改定率

 

なお、児童扶養手当を受給している場合は子の加算は支給されません。児童扶養手当か子の加算かどちらか一方を選択することができます。

 

生計維持関係とは?

生計維持関係とは年金の受給権者と生計を同一にしており、年収850円・年間所得655万5000円未満であるという意味である。

 

障害基礎年金の年金額は基本年金額と子の加算額を足した額である。

 

障害基礎年金には配偶者加算は加算されない。

 

年金額の改定

 

1、職権改定

 

障害年金の支給を受けている人の障害の程度がその後重くなり、又は軽くなって、従前の障害等級以外の障害等級に該当する障害の程度となったときは、厚生労働大臣の診査(職権)や受給権者の改定請求により、年金額が改定されます。

 

また子の加算額についても、受給権取得後生計を維持している子を有することとなった時は、増額改定されますし、子が高校を卒業したときなど、子の加算額の対象とならなくなったときは、減額改定されます。

 

厚生労働大臣は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認められるときは、障害基礎年金の額を改定することができます。

 

2、障害の程度の増進による改定請求

 

障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができます。

 

3、その他障害との併合による改定請求

 

障害基礎年金の受給権者が、その後傷病(その傷病の初診日において被保険者等要件を、その前日において保険料納付要件をそれぞれ満たしている必要がある)にかかり、その傷病により障害等級に該当しない程度の障害(以下「その他障害」)の状態にあり、かつ当該傷病にかかる障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となった障害とその他障害とを併合した障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となった障害の程度より増進したときは、その者は、厚生労働大臣に対し、その65歳に達する日の前日までの期間内に限り、当該障害基礎年金の額の改定を請求することができます。

 

 





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